日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した2022年度海外投資日系企業実態調査によると、約6割の日系企業は今後２年間でベトナムで事業拡大計画を立てているという。その中で、2023年の営業利益見込が改善されると言った企業の割合は53.6％である。東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の中で最も高い率である。

本調査は2002年３四半期に実施された。今まで、多くの日系企業がミャンマー又はベトナムへの進出を検討している。そのほか、ベトナムで事業拡大計画を立てている日系企業率は60％で、インドネシアでの47.8％、タイでの40.3％とミャンマーでの11.7％と比べて高い。


日系企業は、ASEANの諸国と比べてベトナム市場が５つのビジネス上の利点を持っていると評価した。それらの利点として市場成長性、市場規模、外国人材向けの生活環境、企業の需要に応じた人材募集が簡単にできること、それに安定な政治・社会情勢が挙げられる。しかし、そのような利点がインドネシアとだいたい同様なので、今後日本企業からの投資誘致においてインドネシアと直接に競争しなければならない。それはベトナムの利点の維持・発展・発揮に対してチャレンジと動力源となっている。
 

また、ジェトロはベトナムはASEANの諸国を超えてFDIを誘致する優位を作り出すために、事業環境に関する最も必要な改善は行政手続きの効率の向上であると強調した。